コラム-column36

不動産投資で青色申告するための条件とは

知っておきたい条件


青色申告のメリットは、10万円、55万円、最高で65万円の特別控除を受けることができたり、赤字を3年間繰り越せるなどが挙げられます。
また、事業専従者に給与を支払えば、それも控除することができます。
届出を行って書類に記載した方法、金額の範囲内で支払わなければならない、という決まりはありますが節税効果を高めることができるのです。
フリーランスとしてお仕事をしている人が青色申告をするケースが多いですが、不動産投資家も申告することが可能です。
不動産投資で収益が発生すると税金を支払わなければならず、青色申告をすることで節税効果を得られるといったメリットがあります。
しかし、誰でもできるものではなく、条件があります。
一つは事業規模で不動産貸付が行われていることです。
いずれ自分たちが住むお部屋一室を貸しているなどの規模では申告できません。
基準はアパート、マンションなどの集合住宅で10室以上、一戸建ては5棟以上運用していることです。
この基準をクリアしていなければ55万円の控除を受けることができず、10万円の枠になってしまいます。
 

複式簿記でなければならない

賃借対照表や損益計算書を複式簿記に行うことも必須です。
これは、資産の増減を一緒に記載する方法であり、複式簿記による記帳に基づいて書類を作らなければなりません。
単式簿記よりも複雑なため、自分で行うことができなければ会計士など専門家に作成を依頼しましょう。
複式簿記でなければ55万円の控除を受けることができません。
また、そもそも承認申請書を税務署に提出していなければ、青色で申告することができないため注意してください。
提出期限は申告しようとする年の3月15日まで、また1月16日以降にスタートした場合、事業開始から2ヶ月以内です。
期限を逃すと白色申告になり、青色申告ができるタイミングが遅くなるため気をつけましょう。
このように、クリアすべき条件があります。
それほど高いハードルではないため、不動産投資をスタートしようと考えている人や、事業規模まで拡大を検討している人は条件を確認し、手続きをしてみてください。
 

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