コラム-column33

不動産投資の知っておきたい税金の基本とは

家賃の他に収入になるものもある

不動産投資で得た収入は税金が課せられます。
納税以外にもローンの支払いなどがあるため、不動産投資にはどのような税金がかかるのか、納税のタイミング、方法などの基本を知った上で、始めてみてはいかがでしょうか。
まず初めに不動産投資ではどのような収入があるのかを知っておきましょう。
一般的には貸付です。
これは家賃収入のことをいいます。
また、これ以外に敷金や保証金のうち返還する必要がないものや、共益費という名目で賃貸物件の利用者から受け取る電気代、水道代、クリーニング代なども収入扱いになります。
他にも、更新料や承諾料、名義書換料、頭金などの名目で受領するものも対象です。
住居人が家賃を滞納し、収入が得られない時もありますが、受け取っていなくてもその月の収入として計算しなければなりません。
 

4つの税金

不動産投資にかかる税金は主に4つあります。
1つは印紙税です。
これは、書面に印紙を貼って納税することになります。
物件を購入する際、印紙税の対象となる契約書が3つあり、取引金額によって印紙税が変わるため注意してください。
2つ目は登録免許税です。
不動産を取得したことを公表するための登記にかかる税金になり、固定資産税評価額×税率で算出します。
3つ目は不動産取得税です。
売買、贈与などで不動産を取得したときに課税の対象となる地方税で、土地や建物に対して発生します。
課税標準額×税率で算出しますが、課税標準額というのは各自治体の固定資産課税台帳に登録されている評価額が元になり、実際の売買価格や工事費ではないため注意してください。
また、相続によって取得した不動産に対しては非課税です。
4つ目は消費税です。
消費税は事業者が対価を得て行う取引に課税されるもので、不動産売買などでも対象になりますが、対象外となる取引もあります。
建物は課税対象、土地の購入には非課税になるということを知っておきましょう。
このような税金がかかってきますが、総額は決して安いものではありません。
そのため、不動産を取得する時は購入代金だけでなく、納税額も考慮して事前に用意しておくことが大切です。
 

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