コラム-column25

不動産投資で相場の目安

目安は何%?

額が減るものとは

不動産投資は節税対策にもなると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
しかし、仕組みをしっかり理解しておかなければ、思わぬ失敗をする恐れがあります。
最初に抑えておきたいことは、不動産投資を行えば必ず節税になるのではなく、できる場合があるということです。
そのため、知識もなく始めても効果が得られないだけでなく、無駄なコストがかかることになるため、どの税金が節税になるのかを知り、資金計画を立てていく必要があります。
納税額を減らせるものは所得税と住民税です。
所得は収入から経費を差し引いて計算しますが、不動産投資で赤字になったときに確定申告を行うことで赤字分だけを本業の給与から納税した所得税を還付してもらうことができます。
住民税も所得税によって変動するため、確定申告すると軽減できます。
このように、赤字が出ている場合に節税することができますが、赤字経営をするために投資をすることは危険です。

 

売りやすさも考えて選ぼう

リスクがあるということも理解しておこう

よく陥る落とし穴は、需要のない土地に物件だけ残されてしまうことです。
賃貸需要をしっかり調べずに建物を建てないようにしてください。
なぜなら、空室が発生して空のお部屋だけが残り、無駄なお金だけがかかってローンの支払いにも影響を与えてしまうからです。
銀行からの融資が受けにくくなることも理解しておきましょう。
赤字が続いていると別の金融機関から借り入れをしたくても審査が通らないことが多いです。
万が一、建物の大規模修繕のために融資を受けたくても審査に落ちると、どんどん老朽化が進み、入居者の獲得も困難になります。
そうなると経営状況も悪化し、新しく物件を購入したくても買えないという悪循環に陥るため気をつけてください。
また、資金繰りが悪くなって借り入れの返済が行えなくなると、差し押さえられるリスクもあります。
このように、不動産投資は納税額を減らすことも可能ですが、しっかりと計画的に行わなければ経営することが難しくなるため、失敗しないように気をつけてください。

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