コラム-column07

相続対策の不動産投資と通常の不動産投資は違う理由

相続対策と通常の不動産投資は違う

相続対策と通常の不動産投資は違う
不動産投資を行う理由は人それぞれ異なります。
例えば、安定した収入を得るための不動産投資や相続対策です。
不動産投資を行う理由によって、注意しなければならないポイントがあります。
それは、同じ不動産投資でも通常であれば魅力的な不動産が、相続対策には向いていない場合があることです。
安定した収入を得るために不動産投資を始める際は、いくら儲けることができるのかを考えて不動産を購入すれば問題ありません。
しかし、相続対策のために行う不動産投資は、様々なポイントを意識しなければならないため、これから相続対策として不動産投資を始めようと考えている人は、ポイントを知っておくことが大切です。
相続対策として不動産投資を行う際は、取引が成立した価格である時価、相続税の計算時に基準となる相続税評価額、固定資産税の計算時に基準となる固定資産税評価額の3つがポイントになります。

 

評価額に注意しよう

評価額に注意しよう
時価、相続税評価額、固定資産税評価額の3つの中でも重要なポイントになるのが相続税評価額です。
通常の不動産投資では家賃収入を多く得るために利回りの高さで不動産選びをすることが多いです。
しかし、相続対策では利回りの高さだけでなく相続税評価額を加味しなければなりません。
それは、現金で相続するよりも相続税評価額が抑えやすいからです。
また、時価と相続税評価額に開きがあるほど相続税の節税対策になる傾向になります。
利回りが高い不動産は築古物件や地方物件が多く、時価と相続税評価額の開きが小さいです。
そのため、相続対策に向いていません。
固定資産税評価額は建物の構造などによって異なりますが、建築当初における建築費の50〜60%程度になることが多く、路線価方式を用いると取得費用の70〜80%になるのが一般的です。
賃貸物件であれば相続税評価額が安くなり、相続対策になります。
このように、相続対策の不動産投資と通常の不動産投資は違いがあるため、ポイントを意識して不動産選びをすることが大切です。
初めて不動産投資を行う人は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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